通販サイトの会社概要は、実在する別会社のものかもしれない

初めて使う通販サイトで、会社名・住所・電話番号がきちんと書かれていると、少し安心します。

でも、その会社が実在することと、その会社がその通販サイトを運営していることは別です。実在する無関係の会社情報が、悪質な通販サイトに使われることがあります。

実在する会社の情報が使われることがある

国民生活センターは、悪質な通販サイトについて、実在する無関係の事業者名や住所、電話番号が無断で掲載される場合があると注意喚起しています。

つまり、会社名を検索して本当に会社が見つかっても、それだけでは確認として十分ではありません。

会社情報が空欄だったり、明らかにおかしかったりするサイトだけが問題なのではありません。もっともらしい会社情報が、きれいに載っている場合もあるということです。

会社概要だけで決めず、ほかの情報も見る

初めて利用する通販サイトなら、「会社が実在するか」だけで終わらせず、ほかの情報も一緒に見ます。

• 検索など別の経路から、その会社の公式サイトを探す。
• 今見ている通販サイトのURLと、公式サイトに載っているURLを照らし合わせる。
• 会社名・住所・電話番号を比べ、不自然な食い違いがないかを見る。
• 価格が極端に安くないか、支払方法が限られすぎていないかを見る。
• 購入回数、支払額、返品・解約の条件を確認する。

消費者庁や国民生活センターも、URL、連絡先、価格、支払方法、日本語表記など、複数の点を購入前に確認するよう案内しています。

会社名や住所が一致していても、それだけで安全とは判断できません。偽のサイトが本物の情報をコピーしていることもあるからです。

会社情報の確認と、注文する商品の条件の確認は別の作業です。単品のつもりで見ていた商品が定期購入だったり、初回と次回以降で価格が違ったりすることもあります。

消費者庁は、注文を確定する前の最終確認画面で、分量と販売価格、支払いの時期と方法、商品の引渡し時期、返品・解約に関する事項、申込期限があればその期限を確認するよう案内しています。詳しくは消費者庁「通信販売における“最終確認画面”について」（PDF・外部サイト）を参照してください。

サイト上の運営者情報を確認する画面操作は運営者確認のユースケースで見られます。Site Operator CheckはPC版Chromeでページに書かれた情報を示しますが、運営者の実在やサイトの安全性を判定しません。

会社概要は「合格印」ではなく確認材料

会社概要を見る意味がないわけではありません。

会社名、住所、電話番号が書かれているか。内容に不自然なところはないか。公式サイトやURLとつながりがあるか。

こうした情報を、価格や支払方法、返品条件などと合わせて見ることで、気になる点を見つけやすくなります。

一つの項目だけで「安全」「危険」と決めない。

会社概要は、そのための確認材料の一つとして見るのがよさそうです。

補足：会社情報が見つからない場合

通信販売では、事業者の名称・住所・電話番号などは原則として表示事項です。

ただし、請求があれば必要な情報を遅滞なく提供する旨を表示し、実際に提供できるようにしている場合など、一定の条件では表示を省略できる規定があります。「遅滞なく」とは、申込みを決める前に十分な時間的余裕をもって提供されることを指します。

そのため、「会社情報が見当たらない」という一点だけで、直ちに違法なサイトや詐欺サイトとは断定できません。

補足：公表されている悪質通販サイトを数えると

国民生活センターが2026年6月17日時点で公開していた「悪質通販サイト情報」45サイトについて、Legacy Tools側で備考欄を確認すると、27サイトに「当該サイト運営事業者とは無関係の事業者情報」が記載されている旨の注記がありました。

これは国民生活センターが公表した割合ではなく、Legacy Tools側で一覧を数えた結果です。また、この一覧は悪質通販サイト全体を網羅したものではありません。

出典

• 国民生活センター「悪質通販サイトにご注意ください－フリマサイトの画像や文言を流用したサイトも！－」（2026年6月17日）。報告書本文・別添一覧（PDF）の2〜3ページと8ページ以降を参照。
• 国民生活センター「悪質通販サイトのトラブルにあわないために」
• 消費者庁「『偽サイト』にご注意ください！」
• 消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売広告について」
• 消費者庁「通信販売広告Q＆A」（表示の省略についてはQ15・Q17）
• 消費者庁「通信販売における“最終確認画面”について」（チラシ・PDF。2026年9月14日確認）
• 消費者庁「特定商取引法ガイド 通信販売」（2026年9月14日確認）

いずれも外部サイトです。確認日を併記した2件を除き、2026年9月13日に原文を確認しました。